近年、相続が原因で空き家になってしまう不動産物件が大きな問題になっています。
全国にあふれている空き家を解消するために、2015年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行しました。「特に危険度が高い」と判断した空き家について、優先して所有者特定を進め危険箇所の補修や適正管理を求める方針です。
少子高齢化が進んでいることにより、放置された空き家は大きな社会問題です。
何故、相続から空き家になってしまうのか？
相続・空き家で困らない・揉めない・迷惑をかけないなど相続対策は必要です。
特に危険度の高い空き家はどうなる？
特に危険度の高いと自治体に判断された空き家は、「特定空家」に指定されます。
特定空家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。
どんな空き家が「特定空家」の対象になるの？ – 「特定空家」の定義
2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」では、『特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう』とされています。
特定空家に指定されてしまうと、土地にかかる固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者にとっても大きなデメリットがあります。
特定空家に係る罰則とは？
特定空家に指定された後に自治体から改善の「勧告」を受けると、「住宅用地の特例措置」の対象から除外され、固定資産税の優遇措置が適用されなくなる関係から、固定資産税額はおおよそ更地状態と同等の最大6倍となる場合がございます。さらに自治体からの「命令」に応じずに違反となった場合、最大50万円以下の過料が科せられてしまいます。
特定空家に指定され、自治体から「勧告」を受けた時の固定資産税額
特定空家に指定された後に自治体から改善の「勧告」を受けると、上述の通り、「住宅用地の特例措置」が適用されなくなります。
具体的にはどのように差が出るのでしょうか？
空き家の敷地面積が200㎡以下、課税標準額が【建物】500万円【土地】2500万円だった場合
①住宅用地の特例措置が適用される場合（通常の土地、建物にかかる固定資産税額）
【建物】500万×1.4%(税率)＝7万
【土地】2500万×1/6(住宅用地の特例措置による減額)×1.4％(税率)=5.8万
合計 12.8万円
②住宅用地の特例措置が適用されない場合（自治体から「勧告」を受けた特定空家にかかる固定資産税額）
【建物】500万×1.4%(税率)＝7万
【土地】2500万×1.4％(税率)=35万
合計 42万円
上記の場合、自治体から「勧告」を受けた特定空家にかかる固定資産税額は、
通常よりも年間29.2万円高額になることが分かります。
固定資産税が増額されないためにも、空き家の適正管理をおこない、「特定空家」に指定されないように対策することが重要です。
売る？貸す？管理する？を話しておこう！！
不動産を将来的にどうするかは早めに決めておいた方が良いです。
特に相続後に名義が複数人に分かれる場合はトラブルの元です。
「売ってお金にしたい！」「思い出があるから残したい！」「もう少し経ったら！」など、意見がわれることが多いので、相続する前に全員で話し合うことが大切です。
コロナ禍でなかなか集まることが難しい時代ですが、そういう時代だからこそ日ごろのコミュニケーションが大切ではないでしょうか？
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